いちかわ行政書士　相続の基礎知識

POINT 1　相続人（法定相続人）は誰か？

相続手続きの最初のステップは、『誰が相続人になる権利があるか』を確定することです。民法では、亡くなった方（被相続人）の配偶者は常に相続人となり、その他の親族は以下の順番で優先されます。

• 第一順位： 子（子が亡くなっている場合は孫）

• 第二順位： 父母・祖父母（第一順位がいない場合）

• 第三順位： 兄弟姉妹（第一・第二順位がいない場合）

戸籍をたどって相続人を確定するのは想像以上に複雑な作業です。特に、前妻の子や養子がいる場合は注意が必要です。

POINT 2　法定相続分とは？

法定相続分とは、民法で定められた『誰が、どのくらいの割合で相続するか』という目安の割合のことです。この割合は、遺言書がない場合や、遺言書の内容が明確でない場合に遺産の分割基準となりますが、あくまで目安です。相続人同士の話し合いがまとまらない場合、裁判所での判断の基礎となります。

POINT 3　遺言書がない場合は？

遺言書がない場合、遺産の分け方は民法の定めに従い、相続人全員で『遺産分割協議』という話し合いを行います。
合意内容をまとめた『遺産分割協議書』作成後、各種手続きが可能です。

POINT 4　相続人に認知症の方がいる場合の注意点

相続人の中に意思能力がないと判断される認知症の方がいる場合、その方が遺産分割協議に参加しても法的に無効とみなされてしまいます。これは、相続人全員の合意がなければ遺産分割協議が成立しないという原則があるためです。

このような状況では、まず家庭裁判所に申し立てて『成年後見人』を選任する必要があります。成年後見人は認知症の方に代わって遺産分割協議に参加し、その方の財産や権利を守る役割を担います。

成年後見人が選任されて初めて、有効な遺産分割協議を進めることができるようになります。この手続きには時間と専門知識がかかるため、早期の対応と家庭裁判所への申立て書類の作成支援など、行政書士による申立てサポートが不可欠です。

💡【専門家からの提言】
認知症の家族がいる場合 意思能力のない方が協議に参加しても無効となるため、家庭裁判所への『成年後見人』選任申立てが不可欠です。この手続きには時間と専門知識を要します。行政書士による申立てサポートが、ご家族の財産と権利を守るために不可欠です。

POINT 5　遺留分とは？

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人が、最低限受け取ることができる遺産の割合のことです。

たとえ遺言書で『すべての財産をAに譲る』と書かれていたとしても、配偶者や子どもには法律で保障された取り分が残されます。この権利を主張することで、遺言書の内容に関わらず一部の財産を確保することができます。

💡【専門家からの提言】
この遺留分を考慮せずに遺言書を作成すると、かえって家族間の金銭トラブルの火種になることがあります。遺言書を作成する際は、必ず遺留分を意識した文案を専門家と検討し、後の紛争の芽を摘むことが重要です。

遺言書以外の解決策

POINT 1　エンディングノートの活用

遺言書のような法的な拘束力はありませんが、ご自身の財産情報、医療・介護の希望、そして家族への感謝のメッセージを自由に書き残せるのがエンディングノートです。

相続が開始した際、このノートがあるだけで家族は故人の意思を把握でき、財産を探す手間が大幅に削減されます。遺産分割協議をスムーズに進めるための『最初の手引き』として機能し、家族間の『争続』を防ぐ効果的な手段となります。

POINT 2　家族で『終活』を話し合う

エンディングノートの活用や日常の会話の中で、ご家族と将来について話し合いましょう。

ご自身の考えを伝え、家族の想いを聴くことで相互理解が深まり、将来の不安を解消します。専門知識なしに今すぐ始められる第一歩としてご検討ください

POINT 3　贈与や生命保険の活用

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